有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				売上高(百万円)
顧客との契約から 生じる収益	アパレル関連事業	日本	小売	16,643
			卸売	2,551
			EC	4,779
			計	23,975
		海外	韓国	28,346
			欧州	1,385
			その他海外	452
			計	30,184
		計		54,159
	生産及びOEM事業			471
	物流事業			4
	飲食事業			52
	計			54,687
その他の収益				-
外部顧客への売上高				54,687

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,303
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,811
契約負債(期首残高)	24
契約負債(期末残高)	87

契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製品の販売時に付与したポイントに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。