有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
会社名 ㈱ルック
A.P.C.Japan㈱
㈱レッセ・パッセ
㈱デンハム・ジャパン
㈱ルックモード
㈱エル・ロジスティクス
㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナル
㈱アイディールック
㈱アイディージョイ
ルック(H.K.)Ltd.
洛格(上海)商貿有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルは、当連結会計年度において連結子会社である㈱ルックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社1社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が8月31日であった㈱レッセ・パッセは、連結財務諸表作成に当たり、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、2017年12月1日から2018年12月31日までの13か月間を連結しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は222百万円、営業利益は2百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9百万円それぞれ増加しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、法人税法の規定に準じた繰入限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、2006年3月30日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社2社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を引当計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金については期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて、基本的には外貨建取引の約定高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。