有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度:4,497百万円 当連結会計年度:5,337百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産については原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品(以下、「商品等」)の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。
「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。
そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
商品等のうち、「定番商品」は4,310百万円(前連結会計年度は3,919百万円)で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結納税会社の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
このうち、連結納税会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 8,834 | 10,701 |
| 仕掛品 | 715 | 1,129 |
| 原材料及び貯蔵品 | 400 | 462 |
(注)棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度:4,497百万円 当連結会計年度:5,337百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産については原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品(以下、「商品等」)の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。
「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。
そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
商品等のうち、「定番商品」は4,310百万円(前連結会計年度は3,919百万円)で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結納税会社の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
このうち、連結納税会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。