減損損失 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年2月29日
- 2146万
- 2019年2月28日 -71.49%
- 611万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 (1)セグメント資産の調整額2,936,867千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。2023/05/29 16:05
(2)減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/05/29 16:05 - #3 事業等のリスク
- (9) 固定資産の減損に関するリスク2023/05/29 16:05
当社グループにおいて、上記(1)~(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症について - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/05/29 16:05
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 16:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 会員権 9,730 9,730 減損損失 208,847 156,349 退職給付引当金 12,291 17,266
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 16:05
(注)1 評価性引当額が92,087千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,164千円増加した一方で、棚卸資産に係る評価性引当額が53,680千円、減損損失に係る評価性引当額が57,410千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 会員権 9,730 9,730 減損損失 231,119 173,709 退職給付に係る負債 12,291 17,266
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額