有価証券報告書-第75期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	186,871千円		133,191千円
返品調整引当金	5,137		-
投資有価証券	57,421		38,504
会員権	9,730		9,730
減損損失	231,119		173,709
退職給付に係る負債	12,291		17,266
税務上の繰越欠損金(注2)	1,738,282		1,739,446
その他	203,362		240,281
繰延税金資産小計	2,444,217		2,352,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,738,282		△1,739,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705,934		△612,683
評価性引当額小計(注1)	△2,444,217		△2,352,130
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△872
その他	△1,387		△33,205
繰延税金負債合計	△1,387		△34,078
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,387		△34,078

(注)1 評価性引当額が92,087千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,164千円増加した一方で、棚卸資産に係る評価性引当額が53,680千円、減損損失に係る評価性引当額が57,410千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	16,399	10,363	85,040	410,372	87,166	1,128,941	1,738,282
評価性引当額	△16,399	△10,363	△85,040	△410,372	△87,166	△1,128,941	△1,738,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	207	85,040	410,372	87,166	67,716	1,088,943	1,739,446
評価性引当額	△207	△85,040	△410,372	△87,166	△67,716	△1,088,943	△1,739,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	6.6		5.9
評価性引当額増減	△32.8		△64.4
連結調整項目	△1.0		21.0
繰越欠損金の期限切れ	0.7		9.7
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		6.0