有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	195,396千円		93,770千円
返品調整引当金	12,354		14,480
投資有価証券	41,890		41,354
会員権	18,998		19,243
退職給付に係る負債	67,886		51,488
繰越欠損金	970,953		1,047,894
その他	124,160		120,153
繰延税金資産小計	1,431,641		1,388,385
評価性引当額	△1,431,641		△1,378,267
繰延税金資産合計	-		10,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,679		△4,287
資産除去債務に対応する除去費用	△4,935		△6,688
その他	△22,185		△7,792
繰延税金負債合計	△32,801		△18,769
繰延税金資産(△は負債)の純額	△32,801		△8,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.6
住民税均等割	△1.5		13.2
評価性引当額増減	△41.2		△30.9
連結調整項目	0.3		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5		9.4