有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	93,770千円		50,397千円
返品調整引当金	14,480		12,721
投資有価証券	41,354		54,097
会員権	19,243		8,860
退職給付に係る負債	51,488		37,260
繰越欠損金	1,047,894		651,215
その他	120,153		384,327
繰延税金資産小計	1,388,385		1,198,880
評価性引当額	△1,378,267		△1,198,880
繰延税金資産合計	10,117		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,287		△2,247
資産除去債務に対応する除去費用	△6,688		△5,553
その他	△7,792		△10,564
繰延税金負債合計	△18,769		△18,366
繰延税金資産(△は負債)の純額	△8,651		△18,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		0.1
住民税均等割	13.2		△1.8
評価性引当額増減	△30.9		16.2
連結調整項目	△4.2		3.7
繰越欠損金の期限切れ	-		△50.8
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		△2.8