有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	50,397千円		303,370千円
返品調整引当金	12,721		8,745
投資有価証券	54,097		56,373
会員権	8,860		8,860
退職給付に係る負債	37,260		22,661
税務上の繰越欠損金(注2)	651,215		902,342
その他	384,327		354,909
繰延税金資産小計	1,198,880		1,657,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△902,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△754,922
評価性引当額小計(注1)	△1,198,880		△1,657,264
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,247		-
資産除去債務に対応する除去費用	△5,553		△4,462
その他	△10,564		△11,946
繰延税金負債合計	△18,366		△16,409
繰延税金資産(△は負債)の純額	△18,366		△16,409

(注)1 評価性引当額が458,384千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額が252,973千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が251,127千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,212	16,403	10,366	77,705	796,654	902,342
評価性引当額	-	△1,212	△16,403	△10,366	△77,705	△796,654	△902,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	△1.8		△0.8
評価性引当額増減	16.2		△34.0
連結調整項目	3.7		4.0
繰越欠損金の期限切れ	△50.8		△0.5
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		△0.8