(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	61,983千円	149,253千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,041	2,622
時の経過による調整額	191	165
資産除去債務の履行による減少額	△1,061	△6,899
見積りの変更による増加額(注)	81,000	-
その他増減額(△は減少)	3,100	-
期末残高	149,253	145,142

(注) 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額81,000千円を資産除去債務残高に加算しております。