有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	303,370千円		342,153千円
返品調整引当金	8,745		4,601
投資有価証券	56,373		62,643
会員権	8,860		9,733
減損損失	245,315		266,206
退職給付に係る負債	22,661		16,114
税務上の繰越欠損金(注2)	902,342		1,598,948
その他	109,594		206,705
繰延税金資産小計	1,657,264		2,507,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△902,342		△1,598,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△754,922		△908,158
評価性引当額小計(注1)	△1,657,264		△2,507,107
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,350
資産除去債務に対応する除去費用	△4,462		-
その他	△11,946		△12,432
繰延税金負債合計	△16,409		△13,782
繰延税金資産(△は負債)の純額	△16,409		△13,782

(注)1 評価性引当額が849,842千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額が38,782千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が696,605千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,212	16,403	10,366	77,705	796,654	902,342
評価性引当額	-	△1,212	△16,403	△10,366	△77,705	△796,654	△902,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,212	16,403	10,366	85,065	410,494	1,075,406	1,598,948
評価性引当額	△1,212	△16,403	△10,366	△85,065	△410,494	△1,075,406	△1,598,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	△0.8		△0.6
評価性引当額増減	△34.0		△37.7
連結調整項目	4.0		4.3
繰越欠損金の期限切れ	△0.5		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△0.4