建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額7,399,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,131千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2015/05/28 14:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額7,505,115千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,097千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/05/28 14:03

#3 事務所閉鎖損失に関する注記

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	6,726千円	3,718千円
器具及び備品	1,106	-

2015/05/28 14:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:03

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	541千円	877千円
器具及び備品	2,108	2,495

2015/05/28 14:03

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	827,850千円	772,459千円
土地	3,309,332	3,309,332

※2 担保付債務

2015/05/28 14:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」の主なものは、直営店の内装設備等48,462千円であります。
2「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。2015/05/28 14:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡市他	店舗・売場用資産	建物	669
		器具及び備品	1,912
		合計	2,582

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/28 14:03

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年2月28日現在)	27,670,642株
株式併合により減少する株式数	24,903,578株
株式併合後の発行済株式総数	2,767,064株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成27年4月10日
②定時株主総会決議日 平成27年5月27日2015/05/28 14:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:03