有価証券報告書-第67期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
1.シンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)の契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成27年3月31日付で、シンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)契約を締結いたしました。
シンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)契約の概要
借入極度額 :13億円
契約締結日 :平成27年3月31日
コミットメント期間 :平成27年4月3日～平成28年3月30日(2回を限度とする延長オプション付)
タームアウト借入期間:コミットメント期限から3年間
借入利率 :借入期間に対応するTIBOR+スプレッド
財務制限条項 :各年度の決算期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成27年2月期末における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
各年度の決算期に係る当社単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年4月10日開催の取締役会において、平成27年5月27日開催予定の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更(1,000株から100株に変更)することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、株主の皆様の権利にできる限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年9月1日をもって、平成27年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年2月28日現在)	27,670,642株
株式併合により減少する株式数	24,903,578株
株式併合後の発行済株式総数	2,767,064株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成27年4月10日
②定時株主総会決議日 平成27年5月27日
③株式併合の効力発生日 平成27年9月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成27年9月1日(予定)
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	3,193円13銭	3,240円56銭
1株当たり当期純利益金額	63円52銭	45円86銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	62円99銭	45円27銭

3.固定資産の譲渡
当社は、平成27年4月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することを決定したものです。
(2) 譲渡資産の内容
①所在地 大阪府箕面市船場西三丁目1番地3
②土地面積 1,153.80㎡
③建物延床面積 4,729.88㎡
④帳簿価額 171百万円
⑤譲渡価額 446百万円
⑥譲渡益 約250百万円
⑦現況 倉庫・店舗
(注)譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用の見積額を控除した概算金額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、法人1社と個人2名でありますが、譲渡先の意向により詳細の公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
平成27年4月16日 取締役会決議
平成27年4月16日 契約締結
平成27年6月30日 物件引渡し(予定)
(5) 損益に与える影響
上記譲渡により譲渡益約250百万円を見込んでおり、平成28年2月期第2四半期において特別利益に計上する予定です。