有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において2020年5月28日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額1,000,000千円のうち900,000千円を減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額250,000千円のうち225,000千円を減少して25,000千円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
4.資本金及び資本準備金の額の減少に関する日程
① 取締役会決議日 2020年4月21日
② 定時株主総会決議日 2020年5月28日
③ 債権者異議申述公告日 2020年6月26日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 2020年7月27日(予定)
⑤ 効力発生日 2020年7月31日(予定)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、提出日現在で合理的に算定することは困難であります。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において2020年5月28日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額1,000,000千円のうち900,000千円を減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額250,000千円のうち225,000千円を減少して25,000千円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
4.資本金及び資本準備金の額の減少に関する日程
① 取締役会決議日 2020年4月21日
② 定時株主総会決議日 2020年5月28日
③ 債権者異議申述公告日 2020年6月26日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 2020年7月27日(予定)
⑤ 効力発生日 2020年7月31日(予定)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、提出日現在で合理的に算定することは困難であります。