建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額7,505,115千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,097千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額6,503,900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2016/05/27 13:32

#3 事務所閉鎖損失に関する注記

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	3,718千円	21,993千円
器具及び備品	-	3,621

2016/05/27 13:32

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 13:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	-千円	11,145千円
車両運搬具	42	-

2016/05/27 13:32

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	877千円	1,082千円
器具及び備品	2,495	309

2016/05/27 13:32

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	772,459千円	683,545千円
土地	3,309,332	3,180,332

※2 担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期減少額」の主なものは、第1商品センタ-の建物の売却42,056千円であります。
土地の「当期減少額」は、第1商品センタ-の土地の売却129,000千円であります。
2「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。2016/05/27 13:32

#9 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは主力販路である専門店、百貨店卸売事業における収益性や販売効率の改善に向け、付加価値の高い新商品の提案や顧客サービスの充実など店頭活性化に直結する営業活動や直営小売事業の拡大に注力するとともに、不採算売場や店舗の撤退やコスト合理化策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、売上高は108億16百万円(前年同期比4.8%減)となり、損益面におきましては、営業損失4億12百万円(前年同期は1億53百万円の利益)、経常損失4億54百万円(前年同期は1億64百万円の利益)となりました。また、特別利益として大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券の売却益を計上、特別損失として固定資産の減損損失を計上し、当期純損失2億60百万円(前年同期は1億6百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

2016/05/27 13:32

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都他	店舗・売場用資産	建物	6,356
		器具及び備品	1,457
		合計	7,814

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/27 13:32

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少し、105億32百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少、現金及び預金の減少等により5億76百万円減少し、固定資産は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却や投資有価証券の売却などにより、8億32百万円減少しました。
② 負債

2016/05/27 13:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 13:32