純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)財務制限条項に関するリスク
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/27 13:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が193,221千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、有利子負債の圧縮等により、前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、35億76百万円となりました。
③ 純資産
純資産の部は、前連結会計年末に比べ5億89百万円減少し、69億55百万円となりました。株主資本は、当期純損失の計上、退職給付会計基準の適用による影響等により5億円減少し、その他の包括利益累計額は、株式売却によるその他有価証券評価差額金の減少等により97百万円減少し、新株予約権は株式報酬型ストックオプションの発行により8百万円増加しました。

2016/05/27 13:32

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 13:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 13:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	7,545,418	6,955,472
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	25,130	33,907
(うち新株予約権(千円))	(25,130)	(33,907)

4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 13:32