当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,791,988	5,119,661	8,186,823	10,816,708
税金等調整前四半期純利益金額(千円)又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	167,301	47,843	365,234	△188,935
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	140,532	25,957	324,522	△260,269
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	60.56	11.18	139.86	△112.17

(注) 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。

2016/05/27 13:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が193,221千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年

2016/05/27 13:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産の部は、前連結会計年末に比べ5億89百万円減少し、69億55百万円となりました。株主資本は、当期純損失の計上、退職給付会計基準の適用による影響等により5億円減少し、その他の包括利益累計額は、株式売却によるその他有価証券評価差額金の減少等により97百万円減少し、新株予約権は株式報酬型ストックオプションの発行により8百万円増加しました。
(3)経営成績の分析

2016/05/27 13:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	3,240.56円	2,983.79円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	45.86円	△112.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	45.27円	-

(注)1 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2016/05/27 13:32