建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額6,503,900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額5,879,235千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)減損損失の調整額43,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、売却の意思決定がされた福利厚生施設の売却に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,256千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2017/05/29 12:19

#3 事務所閉鎖損失に関する注記

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	21,993千円	11,000千円
器具及び備品	3,621	4,956

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 12:19

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 12:19

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 12:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	11,145千円	-千円
土地	253,026	-

2017/05/29 12:19

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	1,082千円	14,667千円
土地	-	5,903

2017/05/29 12:19

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	683,545千円	643,158千円
土地	3,180,332	3,180,332

※2 担保付債務

2017/05/29 12:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期減少額」の主なものは、直営店舗、福利厚生施設等の減損損失40,667千円であります。
2「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。2017/05/29 12:19

#11 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「NL2020」を指針として、主力である専門店、百貨店卸売事業の不採算取引の中止を含む収益性改善に取り組むとともに、展開ブランド毎の強みを活かした商品企画並びに店頭品揃え、顧客サービスなどの充実を図ってまいりました。さらに、期末に向けて、不採算ブランド・不採算取引の中止、人件費の削減に加えて、たな卸資産の今後の販売可能性を考慮してたな卸資産評価損を計上するなど構造改善に着手するとともに、ローコストオペレーションの徹底により固定費の抑制にも注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、売上高は99億39百万円(前年同期比8.1%減)となり、損益面におきましては、期中に実施した不採算取引中止の影響を含む売上高の減少と、上記の構造改善に伴う費用を計上したこと等により、営業損失9億84百万円(前年同期は4億12百万円の損失)、経常損失10億15百万円(前年同期は4億54百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、社有不動産売却による損失や事業所閉鎖損失などの計上、さらに今後の厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額を取り崩し法人税等調整額に計上したこと、また希望退職者の募集に伴う退職加算金を計上したことから、16億65百万円の損失(前年同期は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など3億97百万円の特別利益を加え2億60百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

2017/05/29 12:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都他	当社の店舗・売場用資産	建物及び構築物	41,690
		器具及び備品	11,137
		計	52,827
三重県	連結子会社ラピーヌ夢ファーム株式会社の農場設備等	建物及び構築物	9,397
		機械装置及び運搬具	11,697
		器具及び備品	160
		その他	206
		計	21,462
	合計	建物及び構築物	51,087
		機械装置及び運搬具	11,697
		器具及び備品	11,298
		その他	206
		合計	74,290

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/29 12:19

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ2億39百万円減少し47億48百万円となったものの、売上総利益の減少により、営業損益は9億84百万円の損失(前連結会計年度は4億12百万円の損失)、経常損益は10億15百万円の損失(前連結会計年度は4億54百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に希望退職者の募集に伴う退職加算金の計上、社有不動産売却による損失や事業所閉鎖損失等の計上、さらに今後の厳しい経営環境を勘案して繰延税金資産の全額を取り崩し法人税等調整額に計上したこと等により、16億65百万円の純損失(前連結会計年度は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など3億97百万円を加え2億60百万円の純損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/05/29 12:19

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 12:19