有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
① 当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。
その結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売買契約に基づく売却額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都他 | 当社の店舗・売場用資産 | 建物及び構築物 | 41,690 |
| 器具及び備品 | 11,137 | ||
| 計 | 52,827 | ||
| 三重県 | 連結子会社 ラピーヌ夢ファーム株式会社の農場設備等 | 建物及び構築物 | 9,397 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,697 | ||
| 器具及び備品 | 160 | ||
| その他 | 206 | ||
| 計 | 21,462 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 51,087 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,697 | ||
| 器具及び備品 | 11,298 | ||
| その他 | 206 | ||
| 合計 | 74,290 |
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) | |
| ① | 東京都他 | 店舗・売場用資産 | 建物及び構築物 | 19,659 |
| 器具及び備品 | 4,957 | |||
| 計 | 24,617 | |||
| ② | 山梨県 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物 | 23,118 |
| 土地 | 20,674 | |||
| 計 | 43,792 | |||
| 合計 | 建物及び構築物 | 42,777 | ||
| 土地 | 20,674 | |||
| 器具及び備品 | 4,957 | |||
| 合計 | 68,409 |
① 当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。
その結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売買契約に基づく売却額により評価しております。