純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とコミットメントライン契約及びシンジケーション方式による長期借入契約を締結しており、これらには純資産の減少、経常損失及び当期純損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これらに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

2019/05/31 14:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少し、22億73百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、44億11百万円となりました。
b.経営成績

2019/05/31 14:50

#3 財務制限条項に関する注記

(1)上記3のコミットメントライン契約
①2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。

2019/05/31 14:50

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2019/05/31 14:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2019/05/31 14:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	5,428,363	4,411,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	28,303	19,314
(うち新株予約権(千円))	(28,303)	(19,314)

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/31 14:50