四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第70期(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、第71期(2019年2月期)においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度(2020年2月期)におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ7.7%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も8月には新型コロナウイルス感染症の第二波到来というべき状況となり、依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ46.8%減少し、営業損失11億28百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス9億54百万円を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、財務内容の安定化を図り、経営改善に努めており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、当面の資金繰は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。