有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第70期(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、前連結会計年度(2019年2月期)においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当連結会計年度(2020年2月期)におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で消費者の節約意識は依然根強い中、2019年10月の消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が7.7%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。