有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法について、これらを税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識することとし、積立状況を示す額(退職給付債務と年金資産の差額)をそのまま負債(退職給付に係る負債)又は資産(退職給付に係る資産)として計上するなどの改正がありました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法、使用する割引率の決定方法などが見直されるなどの改正がありました。
(2)適用予定日
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法に関する改正については、平成27年2月期の年度末に係る連結財務諸表から、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に関する改正については、平成28年2月期の期首から、それぞれ適用することを予定しております。
(3)新しい会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時点において、評価中であります。