貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- -8561万
- 2009年6月30日 -12.49%
- -9630万
- 2010年6月30日
- -8384万
- 2011年6月30日 -43.81%
- -1億2058万
- 2012年6月30日
- -8945万
- 2013年6月30日
- -6290万
- 2014年6月30日
- -4858万
- 2015年6月30日
- -4549万
- 2016年6月30日 -69.25%
- -7699万
- 2017年6月30日
- -5491万
- 2018年6月30日
- -4563万
- 2019年6月30日 -16.76%
- -5328万
- 2020年6月30日
- -5198万
- 2021年6月30日
- -4760万
- 2022年6月30日 -6.41%
- -5065万
- 2023年6月30日
- -4990万
個別
- 2008年6月30日
- -8561万
- 2009年6月30日 -12.49%
- -9630万
- 2010年6月30日
- -8384万
- 2011年6月30日 -43.81%
- -1億2058万
- 2012年6月30日
- -8073万
- 2013年6月30日
- -6290万
- 2014年6月30日
- -4858万
- 2015年6月30日
- -4549万
- 2016年6月30日 -69.25%
- -7699万
- 2017年6月30日
- -5491万
- 2018年6月30日
- -4563万
- 2019年6月30日 -16.76%
- -5328万
- 2020年6月30日
- -5198万
- 2021年6月30日
- -4760万
- 2022年6月30日 -6.41%
- -5065万
- 2023年6月30日
- -4990万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/28 12:08
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 地代家賃 249,444 135,278 貸倒引当金繰入額 6,617 △1,941 賞与引当金繰入額 71,605 68,078 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/09/28 12:08
イ.貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/09/28 12:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 52,927 13,821 13,307 53,441 賞与引当金 96,060 89,933 96,060 89,933 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 12:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 減価償却費 171,243 126,514 貸倒引当金 15,448 15,220 投資有価証券評価損 20,542 20,542
前事業年度(2022年6月30日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/09/28 12:08
イ.貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/28 12:08