有価証券報告書-第65期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,994千円		24,111千円
退職給付引当金	164,164		147,511
減価償却費	129,319		134,554
貸倒引当金	24,487		36,793
投資有価証券評価損	21,155		21,779
未払役員退職慰労金	111,593		114,886
減損損失	26,183		26,955
棚卸資産評価損	111,122		237,446
その他	54,070		38,419
評価性引当額	△197,113		△214,512
計	466,977		567,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△858,413		△941,428
計	△858,413		△941,428
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△391,436		△373,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。