有価証券報告書-第54期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58,161千円		54,908千円
その他	80,653		51,403
計	138,815		106,312
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	171,036		189,613
減価償却費	163,465		168,390
貸倒引当金	20,535		14,946
投資有価証券評価損	48,324		54,998
未払役員退職慰労金	132,983		132,983
減損損失	50,981		50,652
その他	19,041		19,041
評価性引当額	△271,865		△272,622
計	334,501		358,004
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△438,070		△648,345
計	△438,070		△648,345
繰延税金資産の純額	35,246		△184,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年6月30日)及び当事業年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。