有価証券報告書-第62期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,446千円		29,298千円
退職給付引当金	178,563		171,882
減価償却費	154,588		171,243
貸倒引当金	14,518		15,448
投資有価証券評価損	20,542		20,542
未払役員退職慰労金	111,593		111,593
減損損失	42,696		20,269
その他	289,684		107,655
評価性引当額(※1)	△424,764		△178,496
計	418,869		469,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△418,978		△379,014
計	△418,978		△379,014
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△108		90,422

(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴うその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)

法定実効税率		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		0.1
評価性引当額の増減額		△1.4
抱合せ株式消滅差益		△11.2
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.4