有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,702千円		43,262千円
その他	99,339		15,752
計	146,042		59,014
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	185,824		186,665
減価償却費	156,390		151,940
貸倒引当金	14,016		23,482
投資有価証券評価損	26,435		24,603
未払役員退職慰労金	120,586		114,576
減損損失	45,740		43,289
その他	17,266		135,089
評価性引当額	△224,045		△341,041
計	342,215		338,605
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△745,123		△272,069
計	△745,123		△272,069
繰延税金資産の純額	△256,866		125,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率
(調整)		35.4%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4		△0.4
住民税均等割		0.1		0.4
評価性引当額の増減額		△1.4		4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3		2.9
その他		2.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6		40.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,527千円減少し、法人税等調整額が21,800千円、その他有価証券評価差額金が14,272千円、それぞれ増加しております。