有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ404百万円減少し16,601百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したものの、粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ440百万円増加し5,525百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことと、販売費及び一般管理費が187百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ627百万円増加し2,609百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度において営業外収益にデリバティブ評価益929百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外費用にデリバティブ評価損1,866百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,690百万円減少し、1,003百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2,734百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,926百万円減少し578百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,133百万円減少し、33,435百万円となりました。
流動資産は24,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が1,127百万円増加したことと、現金及び預金が1,681百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、繰延税金資産が134百万円、流動資産その他が666百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,014百万円、投資その他の資産その他が573百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は4,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,416百万円、未払金が154百万円、未払法人税等が987百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、固定負債その他が620百万円増加したことと、繰延税金負債が398百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は27,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少いたしました。これは主に、自己株式(△表記)が696百万円増加したことと、利益剰余金が177百万円、その他有価証券評価差額金が958百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(4)経営戦略の現状と見通し
日本の経済は回復傾向にあるものの、中長期的には少子高齢化に伴う国内労働人口の減少が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループといたしましては、圧倒的なマーケットシェアの獲得に向け自社ブランドの育成・強化を進め、更にセーフティスニーカーの商品開発を強化してまいります。また、成長産業である医療・介護分野での商品開発を進め事業領域の拡大を図ってまいります。
生産面においては、引き続き新規工場の開拓を積極的に進め、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、784百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却などにより798百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得、配当金の支払額などにより1,459百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,681百万円減少し4,197百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。