有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ487百万円増加し17,089百万円となりました。
売上総利益は、粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ442百万円増加し5,968百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ417百万円増加し3,026百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度において営業外費用にデリバティブ評価損1,866百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外収益にデリバティブ評価益655百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,867百万円増加し、3,871百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2,689百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,192百万円増加し2,771百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、34,784百万円となりました。
流動資産は24,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,308百万円、受取手形及び売掛金が128百万円、繰延税金資産が138百万円増加したことと、商品及び製品が1,528百万円、原材料及び貯蔵品が1,009百万円、流動資産その他が475百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が751百万円、投資その他の資産その他が202百万円増加したことと、建物及び構築物(純額)が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,030百万円、流動負債その他が138百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,752百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が173百万円増加したことと、固定負債その他が691百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は29,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円増加したことと、自己株式(△表記)が1,225百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,372百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立などにより147百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得、配当金の支払額などにより923百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,308百万円増加し7,505百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ487百万円増加し17,089百万円となりました。
売上総利益は、粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ442百万円増加し5,968百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ417百万円増加し3,026百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度において営業外費用にデリバティブ評価損1,866百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外収益にデリバティブ評価益655百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,867百万円増加し、3,871百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2,689百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,192百万円増加し2,771百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、34,784百万円となりました。
流動資産は24,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,308百万円、受取手形及び売掛金が128百万円、繰延税金資産が138百万円増加したことと、商品及び製品が1,528百万円、原材料及び貯蔵品が1,009百万円、流動資産その他が475百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が751百万円、投資その他の資産その他が202百万円増加したことと、建物及び構築物(純額)が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,030百万円、流動負債その他が138百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,752百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が173百万円増加したことと、固定負債その他が691百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は29,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円増加したことと、自己株式(△表記)が1,225百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,372百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立などにより147百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得、配当金の支払額などにより923百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,308百万円増加し7,505百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。