有価証券報告書-第54期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ72百万円増加し17,661百万円となりました。
売上総利益は、売上原価の増加により粗利率が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ389百万円減少し5,254百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が207百万円減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ182百万円減少し1,991百万円となりました。
経常利益は、営業外収益がデリバティブ評価益の減少などにより前連結会計年度に比べ1,031百万円減少したことと、営業外費用が為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ106百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,107百万円減少し、2,476百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が1,180百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ728百万円減少して1,545百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(3)経営戦略の現状と見通し
日本の経済は回復傾向にあるものの、欧州経済や中国経済の不安定さや、消費税増税への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループといたしましては、テレビコマーシャルをはじめ、大々的にキャンペーンを実施し、積極的な営業を展開してまいります。
生産面においては、引き続き新規工場の開拓を積極的に進め、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,145百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得などにより156百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより544百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ629百万円増加し7,824百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ72百万円増加し17,661百万円となりました。
売上総利益は、売上原価の増加により粗利率が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ389百万円減少し5,254百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が207百万円減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ182百万円減少し1,991百万円となりました。
経常利益は、営業外収益がデリバティブ評価益の減少などにより前連結会計年度に比べ1,031百万円減少したことと、営業外費用が為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ106百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,107百万円減少し、2,476百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が1,180百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ728百万円減少して1,545百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(3)経営戦略の現状と見通し
日本の経済は回復傾向にあるものの、欧州経済や中国経済の不安定さや、消費税増税への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループといたしましては、テレビコマーシャルをはじめ、大々的にキャンペーンを実施し、積極的な営業を展開してまいります。
生産面においては、引き続き新規工場の開拓を積極的に進め、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,145百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得などにより156百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより544百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ629百万円増加し7,824百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。