四半期報告書-第56期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策などを背景に、輸出企業を中心に企業業績の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いています。一方では、中国経済の急激な減速や、エネルギー価格の下落、米国の利上げ、日本銀行のマイナス金利導入などによる影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、主要ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」に加え、世界戦略ブランドとして、カジュアルベーシックなスタイリッシュワークウェアブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」を新たに展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、引き続き広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。更には安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、引き続き事業構造の転換を進めてまいりました。
また、原材料価格の高騰や、中国や東南アジアにおける人件費の上昇、円安の進行に伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を拡大するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めるとともに、販売価格の価格改訂を行い、利益率の改善を図ってまりいました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,546百万円(前年同四半期比5.4%減)と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、事業構造の転換を進めているメンズカジュアルにおいては、ライセンスブランドの契約解除や量販店の前売れ不振などにより売上は大きく減少しており、トータルでは若干前年同四半期を下回る結果となりました。営業利益は、価格改訂により粗利率が改善したことと、メンズカジュアルの事業構造の転換を進めたことで販管費率が低下したことなどにより1,697百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。経常利益は、2016年年始からの円高の進行により、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損1,221百万円を営業外費用に計上したことなどにより546百万円(前年同四半期比79.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,985百万円減少し、32,583百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,660百万円減少し、21,993百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,142百万円増加したことと、現金及び預金が3,275百万円、受取手形及び売掛金が1,486百万円、原材料及び貯蔵品が630百万円、繰延税金資産が126百万円、流動資産その他が276百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,590百万円となりました。これは主に、投資有価証券が780百万円、投資その他の資産その他が484百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少し、3,459百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,130百万円、未払法人税等が987百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、1,748百万円となりました。これは主に、固定負債その他が146百万円増加したことと、繰延税金負債が253百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、27,376百万円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円、自己株式が694百万円、その他有価証券評価差額金が496百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。