四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行により輸出企業を中心に業績の改善がみられるものの、消費税増税後の消費回復の遅れから内需企業は苦戦しており、業績の二極化が進行しています。更なる円安の進行も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増した豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客のニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、広告宣伝活動を積極的に行いブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。
生産面におきましては、原材料価格の高騰や、中国における人件費の上昇、円安の進行などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,613百万円(前年同四半期比0.1%減)とほぼ前年並みとなりましたが、営業利益は、ライセンスブランドの契約解除に伴うメンズカジュアルの売上の減少と円安による製造コストの大幅上昇などにより221百万円(前年同四半期比39.9%減)となりました。経常利益は、営業外収益にデリバティブ評価益440百万円を計上したことなどにより718百万円(前年同四半期比169.7%増)となり、四半期純利益は471百万円(前年同四半期比219.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。