四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、設備投資や個人消費なども緩やかな回復基調が続いております。一方、国際情勢は政情不安や地政学的リスクの高まりなど、不確実な状況が続いており、景気動向は不透明な状況となっています。我々アパレル業界、ワーキング業界においても、お客様の節約志向が依然として根強いことや、ネット通販の拡大など業種・業態を超えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、拡大するネット通販市場においても当社商品が支持されるよう、広告宣伝活動を積極的に行い、主要ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」を中心に、ブランド知名度の向上に取り組んでまいりました。また、それぞれのブランドコンセプトに沿った新商品を積極的に投入することでブランド力の向上と商品力の強化を図り、当社の在庫備蓄力・商品フォロー力を背景に、新規流通チャネルの開拓、新規物件の獲得に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、個人需要だけでなく、法人需要の受注拡大に向け、デザイン性、機能性を重視しながらも価格訴求力のある商品の展開を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、医療・福祉関係の展示会に積極的に出展し、自重堂の医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL(ホワイセル)」ブランドの知名度向上に努めるとともに、新規取引先の開拓に注力してまいりました。メンズカジュアル事業においては、引き続き事業構造の転換を進め、新たな流通ルートの開拓に取り組み、売上・利益の回復を図ってまいりました。
生産面におきましては、在庫推移予測やお客様からの要望に基づき、生産計画を細かく組み替えることで納期対応力を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
以上の結果、メンズカジュアルにおいては底入れ感は出てきたものの未だ回復には至っておりませんが、ユニフォーム、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアは順調に売上を拡大したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,520百万円(前年同四半期比3.3%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。営業利益については、低粗利である国内生産の別注品販売が増加したことや、メンズカジュアルが伸び悩んでいることなどにより粗利率が若干低下したことなどから、449百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損益が前年同四半期の評価損から当四半期においては評価益となったことなどにより、668百万円(前年同四半期比106.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(前年同四半期比83.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、34,366百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、24,168百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が350百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が512百万円、商品及び製品が187百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、10,197百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が712百万円増加したことと、未払法人税等が909百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,550百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、29,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が236百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。