四半期報告書-第55期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行により輸出企業を中心に業績の改善がみられるものの、消費税増税後の消費回復の遅れから内需企業は苦戦が続いており、業績の二極化が進行しています。更なる円安の進行も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増した豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客のニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」については、元プロ野球選手、メジャーリーガーの新庄剛志氏をイメージキャラクターに起用した効果もあり、認知度も向上し、販売代理店、ユーザーの皆様から高い評価を得ております。
生産面におきましては、円安の進行や、素材価格の高騰、中国や東南アジアにおける工賃の上昇などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,210百万円(前年同四半期比2.5%減)と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、メンズカジュアルの落ち込みをカバーしきれず若干前年を下回る結果となりました。営業利益は製造コストの上昇などにより1,218百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益908百万円を営業外収益に計上したことなどにより2,664百万円(前年同四半期比31.9%増)となり、四半期純利益は1,754百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行により輸出企業を中心に業績の改善がみられるものの、消費税増税後の消費回復の遅れから内需企業は苦戦が続いており、業績の二極化が進行しています。更なる円安の進行も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増した豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客のニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」については、元プロ野球選手、メジャーリーガーの新庄剛志氏をイメージキャラクターに起用した効果もあり、認知度も向上し、販売代理店、ユーザーの皆様から高い評価を得ております。
生産面におきましては、円安の進行や、素材価格の高騰、中国や東南アジアにおける工賃の上昇などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,210百万円(前年同四半期比2.5%減)と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、メンズカジュアルの落ち込みをカバーしきれず若干前年を下回る結果となりました。営業利益は製造コストの上昇などにより1,218百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益908百万円を営業外収益に計上したことなどにより2,664百万円(前年同四半期比31.9%増)となり、四半期純利益は1,754百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。