有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ655百万円減少し17,006百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ170百万円減少し5,084百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が160百万円減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ10百万円減少し1,981百万円となりました。
経常利益は、営業外収益がデリバティブ評価益の増加などにより前連結会計年度に比べ1,224百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,217百万円増加し、3,694百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が1,425百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ959百万円増加し2,504百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(3)経営戦略の現状と見通し
日本の経済は回復傾向にあるものの、中長期的には少子高齢化に伴う国内労働人口の減少が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループといたしましては、圧倒的なマーケットシェアの獲得に向け自社ブランドの育成・強化を進め、更にセーフティスニーカーの商品開発を強化してまいります。また、成長産業である医療・介護分野での商品開発を進め事業領域の拡大を図ってまいります。
生産面においては、引き続き新規工場の開拓を積極的に進め、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,387百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却などにより580百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,189百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,945百万円減少し5,878百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ655百万円減少し17,006百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ170百万円減少し5,084百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が160百万円減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ10百万円減少し1,981百万円となりました。
経常利益は、営業外収益がデリバティブ評価益の増加などにより前連結会計年度に比べ1,224百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,217百万円増加し、3,694百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が1,425百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ959百万円増加し2,504百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「4.事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
(3)経営戦略の現状と見通し
日本の経済は回復傾向にあるものの、中長期的には少子高齢化に伴う国内労働人口の減少が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループといたしましては、圧倒的なマーケットシェアの獲得に向け自社ブランドの育成・強化を進め、更にセーフティスニーカーの商品開発を強化してまいります。また、成長産業である医療・介護分野での商品開発を進め事業領域の拡大を図ってまいります。
生産面においては、引き続き新規工場の開拓を積極的に進め、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,387百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却などにより580百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,189百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,945百万円減少し5,878百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。