四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、円高による輸出企業の業績の下振れが懸念されるとともに、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。特に、個人や中小企業においては景気回復の実感は乏しく、先行きの不安から節約志向・低価格志向が継続し、アパレル業界においてはデフレ状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、商品開発を強化し、積極的に新商品を市場に投入することで、需要の喚起に努めてまいりました。特に昨年新たに立ち上げた世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」においては、ワーキングウェアのみならず安全靴においても新商品を展開し、トータル提案を可能とすることで、相乗効果による売上の拡大を図ってまいりました。主要ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」においても、「働く人を応援する」をキーワードに、機能性とデザイン性を兼ね備えた価格訴求力のある商品を展開するとともに、広告宣伝活動を積極的に行うなど、自社ブランドの育成及び認知度の向上を図ってまいりました。また、今後市場の拡大が見込まれる医療用白衣・介護ウェア分野においても、商品ラインナップを拡充し販売を強化し、新たな主力事業として育成・強化してまいりました。
生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを行い、コスト抑制に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社玄海ソーイングを中心として、国内生産における短納期対応の体制強化に努め、販売機会ロスの低減と、顧客サービスの向上を図ってまいりました。
以上のように業績の向上に向けた施策を実施してまいりましたが、前連結会計年度の第1四半期は、昨年10月からのユニフォーム商品の価格改定に伴う前倒し需要により大きく売上を伸ばしていることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,408百万円(前年同四半期比17.2%減)と前年同四半期を下回る結果となりました。当該売上減は、前述のとおり前年同四半期の価格改定前の前倒し需要の反動減によるものであり、当初から予想されていたことから、通期業績は計画どおりとなる見込みであります。営業利益については、売上高は減少したものの、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアの売上増に伴う粗利額の増加や、メンズカジュアルの事業構造の転換に伴う粗利率の改善などにより利益率が向上したことにより、468百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、323百万円(前年同四半期比121.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は263百万円(前年同四半期比241.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,467百万円減少し、31,968百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、22,569百万円となりました。これは主に、商品及び製品が220百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が897百万円、原材料及び貯蔵品が699百万円、流動資産その他が321百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、9,398百万円となりました。これは主に、投資有価証券が202百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少し、2,838百万円となりました。これは主に、未払法人税等が100百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,408百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,174百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、26,955百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が138百万円増加したことと、利益剰余金が1,879百万円、自己株式(△表記)が1,415百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。