有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,180千円		37,989千円
退職給付引当金	183,002		177,984
減価償却費	154,558		154,741
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	42,982		42,845
その他	269,234		303,207
評価性引当額	△398,151		△423,460
計	442,010		448,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543,214		△338,702
計	△543,214		△338,702
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△101,204		110,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。