有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,262千円		52,620千円
その他	15,752		95,142
計	59,014		147,763
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	186,665		184,040
減価償却費	151,940		153,603
貸倒引当金	23,482		16,748
投資有価証券評価損	24,603		24,603
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	43,289		43,130
その他	135,089		200,772
評価性引当額	△341,041		△399,830
計	338,605		337,644
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△272,069		△504,627
計	△272,069		△504,627
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	125,550		△19,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4		△0.1
住民税均等割		0.4		0.1
評価性引当額の増減額		4.7		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9		-
その他		0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.5		32.6