有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,908千円		46,702千円
その他	51,403		99,339
計	106,312		146,042
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	189,613		185,824
減価償却費	168,390		156,390
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586
減損損失	50,652		45,740
その他	19,041		17,266
評価性引当額	△272,622		△224,045
計	358,004		342,215
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△648,345		△745,123
計	△648,345		△745,123
繰延税金資産の純額	△184,028		△256,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)				35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.4
住民税均等割				0.1
評価性引当額の増減額				△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				1.3
その他				2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が11,576千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41,806千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が46,371千円、その他有価証券評価差額金が76,601千円、それぞれ増加しております。