有価証券報告書-第63期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,298千円		27,429千円
退職給付引当金	171,882		169,671
減価償却費	171,243		126,514
貸倒引当金	15,448		15,220
投資有価証券評価損	20,542		20,542
未払役員退職慰労金	111,593		111,593
減損損失	20,269		20,269
その他	107,655		83,126
評価性引当額	△178,496		△182,263
計	469,437		392,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379,014		△583,606
計	△379,014		△583,606
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	90,422		△191,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減額	△1.4
抱合せ株式消滅差益	△11.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4

当事業年度(2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。