#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。
2015/09/29 11:07