#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,660百万円減少し、21,993百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,142百万円増加したことと、現金及び預金が3,275百万円、受取手形及び売掛金が1,486百万円、原材料及び貯蔵品が630百万円、繰延税金資産が126百万円、流動資産その他が276百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,590百万円となりました。これは主に、投資有価証券が780百万円、投資その他の資産その他が484百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少し、3,459百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,130百万円、未払法人税等が987百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,620千円減少し、法人税等調整額が18,988千円、その他有価証券評価差額金が24,873千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が264千円減少しております。
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