利益剰余金

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

関連会社1社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
なお、持分法非適用会社名は、「第1 企業の概況3.事業の内容」に記載しております。

2016/09/29 14:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、固定負債その他が620百万円増加したことと、繰延税金負債が398百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は27,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少いたしました。これは主に、自己株式(△表記)が696百万円増加したことと、利益剰余金が177百万円、その他有価証券評価差額金が958百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/09/29 14:33