#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/28 11:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は27,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が195百万円、商品及び製品が125百万円、原材料及び貯蔵品が1,875百万円、流動資産その他が623百万円増加したことと、現金及び預金が111百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が137百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は4,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,197百万円増加したことと、未払法人税等が714百万円、流動負債その他が102百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 11:10