	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
貸倒引当金	16,748	13,918
投資有価証券評価損	24,603	24,709
未払役員退職慰労金	114,576	114,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は211百万円(前連結会計年度は147百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入279百万円等による増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出293百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

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#4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年6月30日)	当連結会計年度(2018年6月30日)
投資有価証券(株式)	0千円	0千円

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