利益剰余金

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

関連会社1社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
なお、持分法非適用会社名は、「第1 企業の概況3.事業の内容」に記載しております。

2018/09/28 11:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。
純資産は31,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,503百万円増加したことなどによるものであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/09/28 11:10