#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2022/05/13 15:35
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年2月17日に自己株式347,853株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,340千円、利益剰余金が1,716,819千円、自己株式が1,718,159千円それぞれ減少しました。
2022/05/13 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,149百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、33,663百万円となりました。これは主に、自己株式が消却により1,717百万円、利益剰余金が1,051百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
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