四半期報告書-第62期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株である「オミクロン株」の世界的な感染急拡大により、国内においては2022年1月にまん延防止等重点措置が発出され、対象地域の拡大、期間延長もあり、経済活動、社会活動は低調に推移いたしました。3月にはまん延防止等重点措置は全面解除されたものの、新規感染者数は高止まりの状態で推移しており、予断を許さない状況が続いています。また、原油をはじめとする資源価格・エネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる地政学リスクの高まりも影響し、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
ワークウェア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動・企業活動が停滞していることや、半導体不足による企業の生産活動への影響などにより、一時は復調の兆しが見えていた企業ユニフォームの更新需要も再び低迷しています。生産面においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ不足や港湾作業の混乱に伴う海上輸送運賃の上昇や、原材料価格の上昇、急激な円安の進行等によるコストアップに加え、生産国である中国におけるロックダウンにより物流網が混乱し、入荷遅れが発生するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、コロナ禍における生産、物流の遅れを最小限にとどめるよう、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、海外の協力工場との連携を強化し、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいりました。
基幹ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」においては、保守本流のワークウェアブランドとして、ユーザー様のそれぞれの職場環境・労働環境に適応した機能性の高い商品の提案を強化するとともに、SDGsの達成に貢献できる環境配慮型商品を積極的にPRすることにより、法人需要の受注強化に努めてまいりました。「Jawin(ジャウィン)」ブランドでは、イメージキャラクターである新庄剛志氏が北海道日本ハムファイターズの監督に就任したことによる「BIGBOSS」効果を全面に押し出し、「BIGBOSS」新庄剛志氏のアバターを当社ホームページに掲載するとともに、販売代理店様の販促ツールとしてもWEBサイトやワークショップ店頭で積極的に活用して頂き、「Jawin(ジャウィン)」ブランドの認知度向上と売上拡大につなげるよう、販促活動に注力してまいりました。「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドでは、丈夫で伸縮性に優れたストレッチ素材を使用した新商品などスタイリッシュなデザイン性とあらゆる「現場」に適応する機能性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の市場展開を強化し、売上・利益の拡大を図ってまいりました。この秋冬商戦からの新ブランド「FEVER GEAR(フィーバーギア)」では、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポートする、発熱体内蔵型電熱ベストとどんな衣服にも装着可能な電熱パッドを展開し従来のワークウェア市場への販売はもちろんのこと、新たな市場の開拓に努めてまいりました。また、それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出し、各取引先様のニーズに適応するブランドを積極的に提案することにより大手販売先との取り組み強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」、「FEVER GEAR(フィーバーギア)」を中心に個人向け売上は好調に推移しましたが、半導体不足やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が低調に推移したことも影響して、回復傾向にあった企業ユニフォームの受注が再び低迷したことなどにより売上高は11,822百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。営業利益については、原材料費や海上輸送運賃の上昇、円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、生産態勢の見直しを進めコスト上昇を極力抑えるとともに、見切り販売の抑制など利益の確保に努めたことや在庫の適正化を進め物流経費を中心に経費削減を行ったことなどにより1,579百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前年同四半期に比べ増加したことなどにより1,878百万円(前年同四半期比23.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,476百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少し、37,662百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、26,740百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,517百万円、原材料及び貯蔵品が327百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,618百万円、商品及び製品が1,231百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、10,921百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他が172百万円増加したことと、建物及び構築物(純額)が120百万円、土地が175百万円、投資有価証券が138百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が363百万円増加したことと、短期借入金が970百万円、未払法人税等が379百万円、流動負債その他が774百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,149百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、33,663百万円となりました。これは主に、自己株式が消却により1,717百万円、利益剰余金が1,051百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。