四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、企業活動が制限され、消費行動の変化が見られました。緊急事態宣言の解除後、徐々に社会活動、経済活動が再開され、新しい生活様式の定着や、「Go To キャンペーン」によって個人消費など一部で回復の兆しも見られましたが、感染の第2波拡大など新型コロナウイルス感染症の終息の目途はたたず、企業活動全体の回復には及ばず、景気は厳しい局面が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、新型コロナウイルス感染症の第2波拡大により企業活動が停滞し、ワークウェアの更新需要が延期される中、販売代理店・ユーザーの皆様からのご注文に即時対応できる商品提供力や、幅広い業種のユーザー様のご要望にお応えできる商品ラインナップ、当社商品のデザイン性や機能性及び価格訴求力など、当社並びに当社商品の強みを積極的にPRし、市場シェアを拡大することで売上・利益の確保を図ってまいりました。フットウェア分野においては、従来のセーフティシューズに加えて、新たに高機能・低価格な長靴を市場に投入し、商品ラインナップの拡充と、新たな市場の開拓による売上・利益の拡大に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため医療現場の最前線で尽力されている医療従事者の皆様が必要とする商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、販売代理店を経由した個人向け販売は、「Jawin(ジャウィン)」ブランド、並びに「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドを中心に順調に売上を伸ばし、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」も好調に推移いたしました。フットウェアにおいては、新商品の長靴、並びにカジュアルテイストのセーフティシューズの売上・利益が拡大いたしました。コロナ禍の状況下において医療現場の皆様から高い評価を得ている医療・介護ウェアブランド「WHISeL(ホワイセル)」も前年同期を大きく上回りました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークの拡大などニューノーマルの業務形態への変更の影響や、企業活動の停滞による更新需要の延期により「JICHODO(ジチョウドウ)」ブランドを中心とした法人向け需要が苦戦したことと、前年同四半期においては消費税増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は4,105百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。営業利益については、粗利率は改善いたしましたが、物流経費が増加したことなどにより、417百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。経常利益は、前連結会計年度において有価証券売却益137百万円を計上していたことなどにより、362百万円(前年同四半期比46.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、38,210百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、27,728百万円となりました。これは主に、現金及び預金が482百万円、流動資産その他が391百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が962百万円、原材料及び貯蔵品が547百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,482百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が736百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、5,673百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1,029百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が274百万円、未払法人税等が144百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、1,201百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、31,335百万円となりました。これは主に、利益剰余金が617百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。