四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国と中国の貿易摩擦の激化による世界経済への不安から、企業収益をはじめ景気動向の先行きは一層不透明感が増しております。我々アパレル業界、ワーキング業界においても、製品調達コストや物流コストが上昇する一方で、個人消費は選別消費が続いており、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」において、新たに俳優の市原隼人氏をイメージキャラクターに起用し、ブランド知名度の向上を図るとともに、次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」のイメージキャラクターである新庄剛志氏とあわせ、積極的に広告宣伝活動を行い、両ブランドを軸に、新商品開発による需要の喚起と合わせ売上の拡大に取り組んでまいりました。フットウェア分野においては、個人需要だけでなく、法人需要の受注拡大に取組み、デザイン性、機能性を重視しながらも価格訴求力のある商品の開発を強化してまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、医療・福祉関係の展示会に積極的に出展し、医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL(ホワイセル)」の知名度向上に努めるとともに、新規取引先の開拓と既存取引先との取組強化に努めてまいりました。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの多元化を進めるとともに、事業構造の転換を進め、売上・利益の回復を図ってまいりました。
生産面におきましては、原材料の納期遅れや、中国における環境規制強化の影響などにより、製品の納期遅延が発生しましたが、生産キャパの拡大や納期管理体制の強化など、生産管理体制の再構築とシステム化を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドの販売が好調に推移したことや、前連結会計年度において子会社化した株式会社ライオン屋の業績が寄与したことなどにより、売上高は4,346百万円(前年同四半期比23.5%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。営業利益については、売上高の増加により、544百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。経常利益は、有価証券売却益が減少したことなどにより、625百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少し、35,763百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、25,373百万円となりました。これは主に、商品及び製品が976百万円、流動資産その他が202百万円増加したことと、現金及び預金が1,935百万円、受取手形及び売掛金が552百万円、原材料及び貯蔵品が533百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、10,389百万円となりました。これは主に、関係会社出資金が131百万円増加したことと、繰延税金資産が157百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少し、3,617百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,192百万円、未払法人税等が128百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、1,346百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が147百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、30,799百万円となりました。これは主に、利益剰余金が425百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。